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検索・生成AI・広告・SNSなど、デジタルマーケティング全般の動きを追い、ビジネスにどう効くかまで書きます。編集部が「実務への影響」を3段階で添えています。
Shopifyは10月28日、マーケティングを自動で組む「Campaign Autopilot」をAgenticプラン以外の全マーチャントに提供したと発表しました。配信先はMeta広告など5つで、SEOの修正案を出す機能も加わりました。Shopifyでストアを運営していて広告も出しているなら、管理画面のGrowthタブに入ってくる機能です。Autopilot自体は無料ですが、承認して実行した広告の費用は各社から直接請求されます。承認を必要とするかどうかはAutopilotの権限設定で決まり、既定値はヘルプに書かれていません。
LINEヤフーは10月28日、LINE公式アカウントのビジネスプロフィールのリニューアルを実施しました。パーツごとの公開・非公開の切り替えが廃止されたほか、公開していなかった基本情報や、お知らせの古い分は引き継がれず削除されます。LINE公式アカウントを運用している会社に関係します。実施はすでに終わっており、消えたデータを戻す手段は案内されていません。紹介文やお知らせを使っていたアカウントほど、実施後の画面で欠けている箇所が多くなります。
消費者庁は10月28日、飯田グループホールディングスと共同で注文住宅を供給する4社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。課徴金は合計4億4116万円で、納付の期限は2027年5月31日です。No.1表示を使っている会社に関係します。問題とされたのは順位そのものではなく、根拠にした調査の中身でした。実際に利用した人かどうかを確かめずに集めた回答や、委託先が選んだ相手とだけ比べた結果を根拠にしていないかが論点になります。
Metaは、10月30日に発効するとしていた商用利用規約の更新を11月20日に延期しました。10月26日時点で規約ページに告知が出ており、事業者サイトのクロールを許諾させる条項は更新版に残っています。10月30日に向けて社内の確認を進めていた会社は、期限が3週間ほど延びました。ただし条項の中身は変わっていないので、検討を止める理由にはなりません。11月20日の前に、日本語版の最終版をもう一度確かめておきたいところです。
Shopifyは10月24日、EU向け小口配送に必要な3つの商品識別子をラベルと通関書類に付与する対応を告知しました。11月1日から150ユーロ以下の商品が対象で、識別子がないとラベルを購入できません。EUに直送しているストアは、11月1日までに商品のバーコード欄を埋めるか、「標準化された識別子なし」の申告を出す必要があります。どちらも無い商品はShopifyの管理画面からEU向けのラベルを買えなくなるため、出荷がその時点で止まります。対象は1個150ユーロ以下の商品です。
Ahrefsは10月22日、GoogleがSERPデータ提供者と疑われる相手に別の検索結果を返していると公表しました。影響を受けた割合はデータ提供者によって5%から20%で、Googleのコメントは示されていません。9月中旬から10月の順位データには、実際の変動ではない急落が混じっている可能性があります。レポートで原因を探す前に、Search Consoleの表示回数とクリック数が動いているかを確かめておくと、無駄な調査を避けられます。
GoogleはChromeで、HTTPSではないサイトに接続する前に利用者の許可を求める警告を、すべての利用者の初期設定にしたと10月21日に発表しました。一度許可すると、2週間訪れなかった場合に再び警告します。http://のまま残っているキャンペーンページや古いリンク、リダイレクトがあると、訪問者は本文より先に警告を見ることになります。広告や過去の記事から流入があるページほど、離脱の原因になりかねません。
LINEヤフーは10月20日、LINEヤフー広告の管理ツールでディスプレイ広告の画面デザインを刷新しました。CSVのダウンロードは文字コードShift_JISの提供を終え、推奨ブラウザーはGoogle Chromeだけになりました。CSVの文字コードが変わると、ダウンロードしたデータを読み込むExcelのマクロやレポートの自動処理が文字化けすることがあります。SafariやEdgeで管理画面を使っている担当者は、推奨環境から外れた点も押さえておきたいところです。
OpenAIはChatGPT広告で、AIが見出しや説明文を会話に合わせて書き換える「クリエイティブの最適化」を、10月末から新規・既存のキャンペーンで自動的に有効にします。各バージョンを広告主が確認しなくても配信されます。書き換えられた広告文が、事前の確認なしに配信されるようになります。表現の管理を重視する会社は、有効のままにするか、開始前にオフにするかを決めておく必要があります。
消費者庁は10月20日、株式会社giobaiに景品表示法に基づく措置命令を出しました。効果の表示が優良誤認とされたほか、依頼して書いてもらったInstagram投稿の自社サイトへの転載がステマ告示違反とされました。依頼した投稿を「お客様の声」として自社サイトに載せると、事業者自身の表示として扱われます。インフルエンサー施策やSNSの口コミを販促に使っている会社は、転載している投稿に依頼の事実を示しているかを確かめたい事例です。
LINEヤフーは10月13日、まだ統合していなかったYahoo! JAPANビジネスIDとLINEビジネスIDを、システムでビジネスIDに統合しました。自分で統合したIDの解除は10月27日に受け付けを終える予定です。LINEヤフー広告にログインするIDの扱いが変わります。統合を解除したいIDがある場合は期限が近く、解除できるのは自分で統合したIDだけなので、該当するかを早めに確かめたいところです。
LINEヤフーはLINE広告の広告配信と、キャンペーンや広告の新規作成・編集を10月26日に停止する予定です。停止後も管理画面は一定期間閲覧でき、移行先としてLINEヤフー広告を案内しています。停止日にすべての広告が未配信になります。LINE広告で動かしているキャンペーンが残っていると、その日から配信が止まるため、LINEヤフー広告側での再設定を先に済ませておく必要があります。
Googleは9月24日（米国時間）に始めた9月のスパムアップデートについて、10月8日に展開を完了したとSearch Status Dashboardで発表しました。開始から完了まで約2週間かかりました。完了の発表で、順位変動を振り返って原因を切り分けられる段階に入りました。開始前と完了後を比べ、落ちたページがスパムポリシーに触れていないかを確認したいところです。
Google検索セントラルは「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」を改訂し、メインコンテンツの定義、評価者が見る4つの属性、AI生成の顔写真などによる著者情報の捏造への注意を加えました。著者情報の偽装が低品質のシグナルになると明記されました。AIで記事を量産したり、実在しない執筆者名を使ったりしているサイトは、表記と制作体制を見直す時期になります。
YouTubeはショートのおすすめでオリジナルのコンテンツをさらに優先し、他のクリエイターの動画を大きな変更なく再アップロードするチャンネルの配信を減らすと、公式ヘルプコミュニティで発表しました。切り抜きや他者の動画の転載でショートを運用している企業アカウントは、表示回数が落ちる可能性があります。自社素材と独自の編集を軸にした運用へ寄せたいところです。
Google検索セントラルは生成AIコンテンツに関するガイダンスを更新し、AI生成コンテンツは公開前に手動でファクトチェックし、正確性と信頼性を確認することが重要だとする記述を加えました。AIで記事やメタデータを作るサイトにとって、人による確認の工程がGoogleの文書に明記されたことになります。自社の制作フローに確認の担当と範囲が定まっているかを点検したいところです。
LINEヤフーはLINE VOOMのサービス終了に伴い、ディスプレイ広告（運用型）のLINE VOOM面への配信を2026年9月30日で終了しました。VOOMだけを配信先にした広告グループは配信されなくなっています。配信面の指定をVOOMだけにしていた広告グループは止まったままになります。予算が消化されない原因を見落とさないよう、設定の見直しが必要になります。
Googleは9月24日（米国時間）に9月のスパムアップデートを開始しました。全世界・全言語が対象で、ロールアウトの完了まで最大2週間かかるとしています。完了前の順位変動は途中経過にすぎません。日々の変動を記録しておき、完了後にスパムポリシーと照らして原因を切り分けたい局面です。