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ステマ規制、景表法、著作権、Cookie・個人情報保護など法規制全般
英国の競争・市場庁は10月30日、Metaの商用利用規約が1998年競争法第2章の市場支配的地位の濫用にあたる疑いで調査を開始しました。対象は更新版と現行版の両方で、情報収集の期間は2027年1月までとされています。Metaの広告やビジネス製品を使っていて、11月20日の発効に向けて社内の確認を進めていた場合、前提が二重になりました。CMAはMetaが10月28日に展開の一時停止を発表したとしていますが、規約ページは10月31日時点でも11月20日発効のままです。確認は進めつつ、11月20日を確定した日付として社内に配らないほうが無難です。
消費者庁は10月28日、飯田グループホールディングスと共同で注文住宅を供給する4社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。課徴金は合計4億4116万円で、納付の期限は2027年5月31日です。No.1表示を使っている会社に関係します。問題とされたのは順位そのものではなく、根拠にした調査の中身でした。実際に利用した人かどうかを確かめずに集めた回答や、委託先が選んだ相手とだけ比べた結果を根拠にしていないかが論点になります。
消費者庁は10月20日、株式会社giobaiに景品表示法に基づく措置命令を出しました。効果の表示が優良誤認とされたほか、依頼して書いてもらったInstagram投稿の自社サイトへの転載がステマ告示違反とされました。依頼した投稿を「お客様の声」として自社サイトに載せると、事業者自身の表示として扱われます。インフルエンサー施策やSNSの口コミを販促に使っている会社は、転載している投稿に依頼の事実を示しているかを確かめたい事例です。
個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を公表しました。来年4月に確定予定のガイドライン見直しのうち、技術的安全管理措置の内容を先取りして示しています。多要素認証やログの分析、不正アクセスの検知といった対策が、ガイドラインの手法の例示に入る見通しです。会員情報や顧客リストを扱うサイトの運用体制を点検する目安になります。
米コロンビア特別区連邦地裁のMehta判事は9月30日、Penske MediaとCheggがAI Overviewsを巡りGoogleを訴えた反トラスト訴訟2件で、Googleの訴え却下の申し立てを認めました。AI Overviewsによる流入減を米国の反トラスト法で争う道が狭いことが示されました。流入に頼らない収益や接点の設計を、引き続き自社の課題として考える材料になります。