消費者庁、注文住宅4社に計4億4116万円の課徴金 No.1調査は回答者を確認せず
消費者庁は10月28日、飯田グループホールディングスと共同で注文住宅を供給する4社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。課徴金は合計4億4116万円で、納付の期限は2027年5月31日です。No.1表示を使っている会社に関係します。問題とされたのは順位そのものではなく、根拠にした調査の中身でした。実際に利用した人かどうかを確かめずに集めた回答や、委託先が選んだ相手とだけ比べた結果を根拠にしていないかが論点になります。