NEWS
検索・生成AI・広告・SNSなど、デジタルマーケティング全般の動きを追い、ビジネスにどう効くかまで書きます。編集部が「実務への影響」を3段階で添えています。
Googleのバリー・ポラード氏は11月2日、PageSpeed InsightsがLighthouse 13.6.0に切り替わったと投稿しました。改良点はFCPとLCPの推定で、実ユーザーの数値は対象外です。PageSpeed Insightsのスコアを月ごとに並べている場合、切り替わった日が公表されていないため、10月末以降に測った数字は前の月とそのまま比べられません。上がっていてもページを直した成果ではなく、測り方が変わった分が混ざっている可能性があります。
LINEヤフーは11月2日、Yahoo!ショッピングの「ブラックフライデー」特設ページを公開しました。開催は11月22日0時から29日25時59分までの8日間で、購入金額などの条件に応じPayPayポイントが最大23%付与されます。11月22日から29日までの8日間が、年末商戦のうちYahoo!ショッピング側の山になります。広告やメールの配信計画、在庫と価格の確認は、一部商品が先に出る11月16日（月）正午までに済ませておくと動きやすいです。
株式会社Uravationは10月31日、日経平均株価の構成銘柄225社の公式サイトを調べた結果を公開しました。robots.txtでAIクローラーを名指ししていたのは、応答が得られた184社のうち9社でした。国内の大企業でも、AIクローラーを通すか止めるかを設定で表している会社は5%前後でした。自社がどちら側かは、サイト直下の /robots.txt を開けば分かります。
英国の競争・市場庁は10月30日、Metaの商用利用規約が1998年競争法第2章の市場支配的地位の濫用にあたる疑いで調査を開始しました。対象は更新版と現行版の両方で、情報収集の期間は2027年1月までとされています。Metaの広告やビジネス製品を使っていて、11月20日の発効に向けて社内の確認を進めていた場合、前提が二重になりました。CMAはMetaが10月28日に展開の一時停止を発表したとしていますが、規約ページは10月31日時点でも11月20日発効のままです。確認は進めつつ、11月20日を確定した日付として社内に配らないほうが無難です。
AI学習の可否を複数のAI企業へ一度に伝えるrobots.txtの共通シグナルに、GoogleとMicrosoftが10月30日、対応すると発表しました。読み取りはGoogleが2027年初め、Microsoftは同年2月1日からです。robots.txtにAI企業ごとの行を足してきたサイトは、いずれ1か所で済むようになります。ただし読み取りが始まるのは2027年で、今書いても効きません。先に手を動かす必要があるのは、BingのNoArchiveかNoCacheでAI向けの制限をかけている場合だけです。2027年3月1日を過ぎると、この2つは学習とグラウンディングの意思表示としては読まれなくなります。
Ahrefsは10月29日、5つのAIツールに同じ質問を20日間毎日投げ、初日に引用された約37,500サイトを追った調査を公開しました。引用は翌日に5〜8割が消え、初日に引用されたサイトの20〜27%は戻っていません。AI検索での露出は、1回のチェックでは引用が消えたのか続いているのかを判断できません。引用が消えたことを原稿の失敗と読み替えて直す前に、何日分の記録があるかを見る必要があります。Ahrefs自身も、引用はAEOの指標には向かないかもしれない、ブランド名の言及のほうが安定していると書いています。
無限開拓は10月27日、運用する89サイトのログ集計を発表しました。ChatGPTが質問に答えるために訪れた回数は週589回から3,309回へ増え、26日間の総数は6,306回、Googlebotは379,927回でした。AI経由の流入を測り始めている会社には、サーバーログを見る理由が1つ増えます。ただし対象は1社のSaaSで運用する89サイトで、名乗りの文字だけで分けた自社集計です。倍率をそのまま自社に当てはめることはできません。自社のログで同じUser-Agentを数えるのが確実です。
Googleは10月26日、ユーザー生成スパムを防ぐガイドを更新し、検索で見つけてもらう目的ではないページは既定でnoindexかクロール拒否にするよう追記しました。日本語版は10月27日の時点で更新されていません。影響が及ぶのは、利用者が自分でページを公開できるサービスを運営している場合です。生成ツールの出力ページや共有リンク用のページを、検索に載せる既定のままにしていないかが論点になります。日本語版のガイドは10月27日の時点で更新されていないため、確認するなら英語版を見る必要があります。
NEXER Groupは10月23日、生成AIのおすすめへの消費者の信頼度調査を発表しました。生成AIで商品や企業を調べた194人のうち、おすすめをきっかけに検討候補に入れたのは80.4%、購入したのは35.1%でした。生成AIのおすすめを信頼する根拠として挙がったのは、メリットとデメリットの明示や情報源の提示でした。自社サイトの書き方で手が届く範囲が示されています。ただし母数は194人の単一社調査で、割合の大きさをそのまま一般化はできません。
Metaは10月30日に発効する商用利用規約で、事業者のサイトを自動ソフトウェアでクロールすることを許諾させる条項を加えます。目的は広告・ビジネス製品と安全性で、当初あった学習に使う旨の一文は削除されたと報じられています。Meta広告やビジネス製品を使う事業者は、自社サイトへのMetaのクロールを規約上許可することになります。どこまで許すかは各社の方針の問題なので、発効前に内容を把握し、社内で扱いを決めておきたい改定です。
Googleは10月16日、Indexing APIの割り当てのページを更新し、上限の数値を示したうえで、割り当て増加を申請するフォームの案内を外しました。使えるページを求人と配信動画に限る記載は概要のページに残っています。割り当てのページから使える範囲の一文が消えたため、通常の記事にも使えるようになったと読める状態です。概要のページには制限が残っているので、誤った使い方を始めないよう、正しい範囲を押さえておきたい更新です。
Googleは10月15日（米国時間）、AI検索の回答で文中のリンクを上の方に出す更新を発表しました。目的のサイトを回答の上部にまとめて示す表示のテストや、ニュース記事のカルーセルを各地の言語に広げることも明らかにしています。AI検索の回答から、どこにリンクが出るかが変わります。自社サイトへの入り口が回答のどの位置に出ているかで流入は変わりうるため、AIモードやAIによる概要での表示を観測している場合は、この時期を変化の起点として記録しておきたい発表です。
Google広告は、チャネルごとに優先度と予算の上限を決められる機能を10月15日から順次提供します。対象は検索・ショッピング・P-MAX・デマンドジェネレーションで、検索キャンペーンのディスプレイ配信は2027年2月に切り替わります。これまでは配信先を入れるか外すかの二択でした。優先度を下げて予算の割合で抑える、という中間の選び方ができるようになります。2027年2月の切り替えでディスプレイへの配分が動く可能性があり、検索キャンペーンの設定は確認が必要です。
Googleは最新モデルGemini 4 Argonの一般提供を始めました。AIモードとGeminiアプリではGoogle AI ProとUltraの利用者に順次提供し、APIの導入価格は100万トークンあたり入力2ドルです。AIモードの回答を作るモデルが、有料プランの利用者から切り替わっていきます。AI検索での自社の見え方は、モデルが変わると動く可能性があるため、定点観測の基準日として押さえておきたい発表です。
LINEヤフーは10月1日、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金を改定しました。月20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円（税別）です。追加メッセージの上限は、申請しても最大359万通になりました。配信数の多いアカウントほど月の費用が変わります。上限の目安は新しい料金で換算されるため、同じ通数の設定でも上限金額が上がることがあり、設定の見直しが必要になる場合があります。
LINEヤフーは検索広告（ショッピング）にクレジットカード後払いを加え、オンラインサインアップからの申し込みにも対応すると発表しました。アカウント作成は10月26日から、広告配信は11月中旬の予定です。これまで代理店経由の請求書払いに限られていたため、自社で出稿する中小のEC事業者には使いにくい広告でした。Yahoo!検索の商品枠に出す手段として、年末商戦前に検討できる選択肢が増えます。
個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を公表しました。来年4月に確定予定のガイドライン見直しのうち、技術的安全管理措置の内容を先取りして示しています。多要素認証やログの分析、不正アクセスの検知といった対策が、ガイドラインの手法の例示に入る見通しです。会員情報や顧客リストを扱うサイトの運用体制を点検する目安になります。
OpenAIはChatGPTの画像生成中に表示する新しいビジュアル広告を10月後半に米国で試験すると発表しました。計測パートナーの拡充と、DoubleVerify・IASとのブランド適合性評価の試験も明らかにしました。ChatGPT広告は国内でもパイロット運用が始まっており、計測や安全性の仕組みが整うほど出稿を検討する企業は増えるでしょう。米国での試験結果と国内展開の時期を追いたい情報です。
Shopifyはブラウザ上のAIエージェントがチェックアウトの内容を読み取り・更新し、購入者の確認後に注文を確定できるWebMCPツールを公開しました。マーチャント側の設定は不要とされています。購入者のブラウザで動くエージェントが、自社ストアの決済画面を直接操作して注文まで進める道が開きます。どの購入経路が対象外になるかを把握しておきたいところです。
Googleは9月24日、Search Consoleの検索パフォーマンスにレンズやかこって検索など画像を使った検索のデータを見る検索タイプを追加しました。この検索タイプではクエリは表示されません。商品写真や店舗の外観など画像起点で見つかっているページを数字で把握できるようになります。画像の扱いを見直す根拠として使えるでしょう。