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Google広告・Meta広告等の運用型広告、アドテク、広告計測仕様の変更
Metaは10月30日に発効する商用利用規約で、事業者のサイトを自動ソフトウェアでクロールすることを許諾させる条項を加えます。目的は広告・ビジネス製品と安全性で、当初あった学習に使う旨の一文は削除されたと報じられています。Meta広告やビジネス製品を使う事業者は、自社サイトへのMetaのクロールを規約上許可することになります。どこまで許すかは各社の方針の問題なので、発効前に内容を把握し、社内で扱いを決めておきたい改定です。
Google広告は、チャネルごとに優先度と予算の上限を決められる機能を10月15日から順次提供します。対象は検索・ショッピング・P-MAX・デマンドジェネレーションで、検索キャンペーンのディスプレイ配信は2027年2月に切り替わります。これまでは配信先を入れるか外すかの二択でした。優先度を下げて予算の割合で抑える、という中間の選び方ができるようになります。2027年2月の切り替えでディスプレイへの配分が動く可能性があり、検索キャンペーンの設定は確認が必要です。
LINEヤフーは検索広告（ショッピング）にクレジットカード後払いを加え、オンラインサインアップからの申し込みにも対応すると発表しました。アカウント作成は10月26日から、広告配信は11月中旬の予定です。これまで代理店経由の請求書払いに限られていたため、自社で出稿する中小のEC事業者には使いにくい広告でした。Yahoo!検索の商品枠に出す手段として、年末商戦前に検討できる選択肢が増えます。
OpenAIはChatGPTの画像生成中に表示する新しいビジュアル広告を10月後半に米国で試験すると発表しました。計測パートナーの拡充と、DoubleVerify・IASとのブランド適合性評価の試験も明らかにしました。ChatGPT広告は国内でもパイロット運用が始まっており、計測や安全性の仕組みが整うほど出稿を検討する企業は増えるでしょう。米国での試験結果と国内展開の時期を追いたい情報です。
GoogleはAI Maxに事業や訴求の文脈を伝えるAI Briefのクローズドベータに、日本語を含む7言語を加えると9月23日に発表しました。検索語句・アセット・遷移先を1画面で見る新レポートも予告しています。日本語で事業の前提や訴求を伝えられれば、AI Maxの拡張配信を自社の方針に沿わせやすくなります。新レポートは拡張配信の中身を検証する材料になるでしょう。