Metaは2026年10月30日に発効する「Meta商用利用規約」の更新版で、事業者のサイトを自動ソフトウェアでクロールすることを許諾させる条項を加えます。対象は、Metaの広告やビジネス製品を事業目的で使う事業者です。当初の案にあった「Metaの製品の学習に使える」という趣旨の一文は、批判を受けて削除されたとUnite.AIなどが報じています。
発表の内容
- いつから 2026年10月30日。日本語版の更新版も公開されています
- 何を許可するか Metaや代行業者が、クローラーやボットなどの自動ソフトウェアを使い、事業者の商品・サービスに関連付けられたドメインやウェブページにアクセスし、インデックス作成・キャッシュ化・分析・クローリングなどを行うこと。定期的に更新を取りに行くことや、テスト用の認証情報を作ることも含みます
- 何のためか 広告とビジネス製品の提供・開発・改善・調査・保守と、Meta社製品の保全やセキュリティの維持
- 学習は 10月16日の版には学習に使える旨の一文がありましたが、10月17日に削除されたと報じられています。PPC Landは、10月18日の時点で英国英語版にはまだ残っていたとも報じました
- 対象者 広告やマーケティングメッセージ、商品カタログ、広告マネージャ、Meta Business Suiteなどを事業目的で使う事業者です
編集部の見方
編集部で、日本語版の更新版をログインせずに開いて確かめました。条項は「Metaに対するライセンスおよび権利」の中にあり、目的は広告・ビジネス製品と安全性だけです。「学習」や「トレーニング」という言葉は見当たりませんでした。
規約の更新は、正直ほとんどの人が読み飛ばす部分だと思います。ただ今回は、自社サイトへのクロールをMetaに許すという、わりと踏み込んだ話です。学習の一文が消えたとはいえ、「開発、改善、調査」は目的に残っています。どこまでを指すのかは、文面からは読み切れません。
Meta広告を出している会社なら、発効前に一度、法務や情報システムの担当と共有しておくのがよさそうです。サーバーのログでMetaのクローラーがどれくらい来ているかを見ておくと、話がしやすくなります。言語によって文面に差があるという報道もあるので、日本語版の最終版は30日の前にもう一度確かめます。
